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INDUSTRY 05

金融

📊 市場規模 200兆円規模 📈 成長 横ばい・低金利長期化 📂 中業界 13

銀行・証券・保険・ノンバンク等。規制業界で動きが慎重だが、フィンテック導入は加速。地方銀行は再編・経営統合の波。

銀行・証券・保険・ノンバンクの規制業界。メガバンク3行 + 地銀100行強 + 信金/信組数百という構造。低金利長期化で本業利益が出づらく、フィンテック企業との競争激化、地銀の経営統合が進行中。コンプライアンス・セキュリティ要件が極端に厳しく、新規ベンダー導入には半年〜1年の審査期間が一般的。決裁ラインは複雑で、現場→部長→本部→役員会と多段階。

①営業店(窓口/法人渉外)→②本部(営業企画・リスク管理・コンプライアンス)→③決裁(取締役会)。フィンテックは別構造で、API連携→金融機関認可(電子決済等代行業者登録)→事業展開。
三菱UFJ三井住友みずほ野村証券大和証券日本生命東京海上日動SBI楽天銀行
営業企画支店長個人営業部 / 法人営業部コンプライアンス
低金利長期化での収益確保
フィンテック企業との競争
地方銀行の再編
顧客データ活用
コンプライアンス対応
「金融業界向け◯◯支援実績」
「BCPやセキュリティ対応で課題は?」
「営業店の業務効率化提案です」
☎️受付突破
「営業企画室の◯◯さまにお取次ぎいただけますでしょうか。地銀さま向けの法人融資審査自動化で稟議実績のあるソリューションのご紹介です」
「コンプライアンス部のご担当者さま、KYC強化対応の事例共有でお電話差し上げました」
🤝担当者接続
「FISC安全対策基準準拠のソリューションをお求めの場面はございますか?」
「直近の AML 規制強化への対応状況はいかがでしょうか?同業さまの事例を共有できます」
🎯クロージング
「事前回答資料を整えていますので、稟議スムーズに通る形でご検討いただけます。詳細ご説明の30分、来週水曜・木曜でいかがでしょうか?」
Qセキュリティ・コンプライアンス要件で社外ツールは導入が難しい
Aまさに金融機関でよく伺う声です。当社はFISC安全対策基準準拠・ISMS取得済で、複数の地銀さまで導入実績があります。コンプライアンス部門への事前回答資料も用意しているので、稟議をスムーズに進めていただけます。
地銀・信金向け
Q本部マターなので営業店では決められない
A本部判断になることは承知しています。本部に上げる際の比較資料・FAQをこちらで用意するので、通りやすい形でご提案させてください。
営業店向け
Q今の DXパートナーで進めているので新規は受けていない
Aパートナー固定の方針は理解しました。一方、領域特化の知見(例:法人融資審査の自動化、KYC強化)では当社のような専門ベンダーをセカンドオピニオンで使う事例が増えています。情報提供だけでも置いていきませんか?
本部 経営企画向け
NTTデータ・日本IBM
メガバン・地銀の基幹システムを握る。
TIS・SCSK
金融系SIで強い。
NRI(野村総合研究所)
証券系・コンサル兼ねる。
Money Forward / freee
地銀の中小法人取引で連携拡大。
💡コンプラ・セキュリティ事前審査が決裁の半分
機能比較より「コンプラOK」が通る条件。事前回答資料の準備が決定打。
💡稟議は3-6ヶ月かかる
本部マターは半年仕事。短期決裁を期待しない。
💡地銀は経営統合で意思決定が固まる傾向
統合中は意思決定停止、統合後は標準化案件で大型化する。
💡役員クラスとの面談はISMS等の認証必須
ISMS / Pマーク / FISC安全対策基準準拠 が「土俵に上がる」前提条件。
🚫「破壊的イノベーション」アピール
金融機関は安定が最優先。「補完」「移行」「リスク低減」で語る。
🚫競合の悪口
金融系SI/ベンダーは固定的でつながりが強い。
🚫スピード感の押し付け
稟議プロセスを軽視するベンダーは即外される。
地銀の自己資本比率
国内基準4%以上、国際基準8%以上
信託報酬率
0.5-1.5%(運用商品)
保険ベース手数料
初年度70-90%、継続15-30%
稟議期間
本部案件3-6ヶ月、現場案件1-2ヶ月
4月年度開始・10月下半期で予算化。決算(3月)前後は意思決定停止。GW・年末年始・お盆は完全停止。中間決算(9月末)も準備で動かない。
BCP
事業継続計画。金融業界では最重要。災害・システム障害時の対応計画。
KYC
Know Your Customer。顧客確認。マネロン対策で必須業務。
AML
Anti-Money Laundering。マネーロンダリング対策。FATF基準で年々厳格化。
FISC
金融情報システムセンター。金融機関のシステム安全対策基準を策定。導入時の必須要件。
PMI
Post Merger Integration。合併後統合。地銀再編で多用される。
稟議
金融機関の意思決定プロセス。何段階もの承認が必要で、稟議が通る資料設計が営業の鍵。
マイナス金利
2016年以降の日銀政策。銀行の利ざや圧縮要因。
SalesNow と統一。リスト依頼時に絞り込みに使用。
銀行・金庫・組合
メガバンク・地銀・信金・信組。
証券
株式・債券・投資信託の仲介。
保険代理店
生損保の代理店。
ネット証券
SBI・楽天・マネックス等。
信託銀行
資産管理・信託業務。
保険
保険会社(生命・損害)。
投資
投資ファンド・運用会社。
貸金
消費者金融・事業者ローン。
クレジット・決済代行
カード会社・決済代行(ストライプ・GMOPG等)。
債権回収
サービサー・与信管理会社。
事業者金融
ファクタリング・売掛金担保ローン。
ベンチャーキャピタル
スタートアップ投資。
その他金融関連サービス
リース・ファイナンスリース等。